10月14日に衆院解散、19日公示、31日投票の日程で行われる衆議院解散・総選挙。各政党のマニュフェストを確認します。政策の詳細はリンクからご確認ください。
自民党
次の8点が自民党の重点政策です。岸田新総裁のもと、政権運営の続投を狙います。岸田総裁への期待のみならず、コロナ禍における政権運営やこれまでの評価が問われる選挙になる見込みです。
1. 感染症から命と暮らしを守る。
2. 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。
3. 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
4. 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
5. 経済安全保障を強化する。
6. 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
7. 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
8. 日本国憲法の改正を目指す。
公明党
次の3点が公明党の主な政策です。自民党と同様に、子ども世代への現金給付を掲げているほか、1人一律数万円のポイントを給付も公約にしています。
1. 子育て・教育国家戦略に
2. デジタル、グリーンで経済再生
3. 感染症に強い日本を築く
国民民主党
次の5点が国民民主党の主な政策です。2020年に設立された新生・国民民主党。「対決より解決」を掲げています。今回の衆院選では野党共闘には加わらず、立憲民主党との棲み分けを行って選挙に臨みます。
1. 「積極財政」に転換
2. 「給料が上がる経済」を実現
3. 「人づくり」こそ国づくり
4. 国民と国土を「危機から守る」
5. 「正直な政治」をつらぬく
立憲民主党
以下が立憲民主党の主な政策です。共産党や社民党などとの選挙協力で野党共闘による政権獲得を目指します。衆院選では「変えよう」をスローガンに野党共闘の旗振り役となることが期待されます。
・年収1000万円程度までの人への所得税実質免除
・消費税率引き下げ
・ジェンダー平等の実現に向けた諸政策の充実
共産党
次の４点が共産党の主な政策です。立憲民主党や社民党などとの選挙協力で野党共闘による政権獲得を目指します。自公政権からの転換のほか、労働者の権利拡大や、教育支援の拡充も重点となっています。
1. 弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ
2. 気候危機を打開し、地球を守る政治のチェンジ
3. ジェンダー平等の日本へのチェンジ
4. 憲法９条を生かした平和外交へのチェンジ
社会民主党
次の６点が社民党の主な政策です。立憲民主党や共産党などとの選挙協力で野党共闘による政権獲得を目指します。「子どもの権利基本法」の制定を目指すほか、共生社会の実現のため、定住外国人への地方参政権付与も掲げています。
１．新型コロナ感染症災害からの生活再建
２．格差・貧困の解消
３．地球環境と人間の共生
４．ジェンダー平等社会の実現
５．多様性に富む福祉社会の実現と差別の根絶
６．平和外交で日本とアジアの平和を目指す
日本維新の会
次の８点が日本維新の会の主な政策です。「身を切る改革」を実行し、国会改革の実現を目指すほか、地方分権と地方の自立として、道州制導入も検討しています。
1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略
3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革
4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資
5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革
6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立
7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障
8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
れいわ新撰組
以下がれいわ新撰組の主な政策です。立憲民主党や共産党などとの選挙協力で野党共闘による政権獲得を目指します。また、新型コロナウイルス感染症について「大胆な給付と徴収の免除」といった緊急提言を発表しています。
・ 消費税は廃止
・ コンクリートも人も 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
・ 原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は当面LNG火力～
・ 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し